【2021年最新】借金が減額できる自己破産とは?

【2021年最新】借金が減額できる自己破産とは?

自己破産の手続きをおこなうときに1番気になるのが手続きの後にどんなデメリットがあるのかというところです。

借金が全て0になるという大きなメリットがあるので、デメリットも大きいものになるだろうと不安になる方も多いと思います。当サイトではそんな自己破産のデメリットを詳しく解説させていただいていますので、これから自己破産の手続きを進める方はぜひ参考にしてください。

自己破産とは?自己破産の種類とメリット

自己破産の手続きは裁判所を通し、借金を免除申請して借金を0にしてもらう方法です。自己破産は税金を除外した借金を返済しなくてよくなります。

自己破産に悪いイメージを持っている方も少なくありませんが、自己破産は国が認めた法的な手続きなのでもし手続きが必要であればおこなったほうがメリットは多いです。

自己破産にはどんな種類が存在する?

自己破産には「同時廃止」「少額管財」「管財事件」といった3種類の手続きがあります。

手続きがどれに当てはまるかは、主債務者の収入や経済状況などを考慮し、裁判所が決定します。

管財事件

管財事件とは、財産が一定の額以上ある場合に決定される手続きです。管財事件では、裁判所で選任された破産管財人が、主債務者の調査をおこない主債務者の資産を換価処分します。

借金を作った原因がギャンブルなどの場合、こちらの管財事件になることが多く、管財事件では破産管財人にも費用を払わなければいけなく、かかる時間が長く費用もその分高くなってしまいます。

同時廃止事件

同時廃止事件は、資産(車や不動産)がない状態に決定される手続きです。同時廃止では所有する財産を換価処分することは無く、換価処分がおこなわれることはありません。

また、同時廃止事件では破産管財人への報酬も払う必要がないために、費用を抑える事ができます。

同時廃止事件では、破産管財人を選任することなく手続きを終了できるため、手続き終了までの時間も短くて済みます。

少額管財事件

管財事件の中には少額管財事件というものも存在します。

管財事件よりも手続きが簡易化されて、裁判所に納めなければいけない金額も安くなります。

しかし、少額管財は申立弁護人に弁護士を立てなければいけません。

自己破産のメリット

借金を0にすることができる

自己破産では、債務整理の中でも唯一借金を0にすることができる手続きです。

今まで悩んでいた借金のストレスからも解放されて、普通の生活に戻れる、これだけでも自己破産の手続きをおこなう価値があります。

自己破産の手続き後のデメリット

ブラックリストに登録される

自己破産の手続きをおこなうと、信用情報に事故情報が記録され、俗に言うブラックリストに登録されることになります。

事故情報は信用情報から削除されるまでに5年~10年程度といわれています。この間は審査が厳しくなるため、大きなローンを組んだり、クレジットカードをもつことができなくなります。

財産は処分され借金返済に充てられる

自己破産の手続きをおこなうと、価値のある財産は換価され、返済に充てられてしまうため、残しておくことができません。

裁判所によって、処分される財産は変わってきますが、東京地方裁判所では以下の財産が換価対象となります。

・99万円以上の現金
・不動産(ローン残高が評価額の1.5倍に満たない場合)
・20万円以上の預貯金残高
・保険の解約による払戻金が20万円を超える場合
・退職金が160万円を超える場合

官報に掲載される

自己破産の手続きをおこなうと、官報に名前が掲載されます。

官報は国が発行している新聞のようなもので、一般人は見る機会はないので、知り合いに自己破産の手続きをおこなった事をバレてしまう可能性は極めて低いです。

制限がかかってしまう職業や資格がある

自己破産の手続きをおこなうと、免責許可の決定が確定するまで、以下の職業にはつけなくなります。

・司法書士、弁護士、公認会計士、行政書士、税理士などの士業
・宅地建物取引主任者
・警備員
・生命保険外交員

しかし、以下の場合は資格制限がなくなります

・免責許可の決定が確定したとき
・破産債権者の同意に基づき、破産廃止が決定されたとき
・破産手続き開始の決定後、破産者が詐欺破産罪で有罪の確定判決を受けることなく10年が経過したとき

連帯保証人には請求が続く

自己破産の手続きは、破産者のみの借金をなくすのであって、連帯保証人には支払い義務が残ります。

その為、債務に連帯保証人をつけている場合は、自己破産手続きをおこなう前に相談し、連帯保証人と一緒に自己破産手続きをおこなわないと、後々トラブルになりかねないので注意が必要です。

住居や郵送物が制限される

破産者が移住地を変更する場合、自己破産の手続き中は裁判所の許可が必要になります。

破産手続きが完了すれば、自由に住所を変更することが可能です。

少額管財事件や管財事件の場合、破産者に届く郵便物は管財人の管理下に置かれてしまうため、中身を管財人が確認して本人に転送されるようになります。

この理由として、破産者が財産を隠していないか調べる為です。

自己破産での疑問

勤務先を解雇されるかもしれない

基本的に、自己破産の手続きをおこなったからといって、勤務先に知られることはありません。そして、戸籍に自己破産をおこなった記録がつけられてしまうかもしれないとよく勘違いされていますが、戸籍に自己破産の記録が記載されることはありません。

パスポートが持てなくなる?

自己破産の手続きをおこなっても、パスポートは持てます。

破産手続き中は、裁判所の許可がないと居住地を離れることはできませんが、パスポートに破産の情報が記録されることはないので、手続き終了後であれば、問題なくパスポートを使うことができます。

税金や養育費も免除される?

自己破産の手続きをおこない免責の許可がおりても、一部の支払い義務は残ることになり、全ての債務が免除されるわけではありません。

その支払い義務のことを非免責債権と呼びます。

非免責債権には以下の種類があり

・損害賠償請求権(故意または重大な過失による不法行為に基づく)
・養育費
・健康保険、年金、住民税
・債権者一覧に載せなかった債務

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自己破産の流れ

①自己破産の相談・依頼

まず、自分が自己破産の手続きができるのか司法書士(または弁護士)などの専門家に相談して調べてもらいます。現在の状況(借金総額・返済状況・自身の収入)などを伝え自己破産が適切なのか、過払い金が発生しているのかどうかを判断してもらい、手続きを依頼する形になります。

必要な書類

 ・身分証明書
 ・クレジットカードorキャッシングカード
 ・印鑑
 ・収入明細
 ・預金通帳
 ・債権者一覧表(借入金額と借入先の一覧表)
 ・車検証
 ・不動産の登記簿謄本
 ・生命保険証券

②貸金業者へ受任通知を送付・取引履歴の開示請求

司法書士や弁護士などの専門家に依頼すると、事務所から受任通知を送付してくれ、債務者の代理人として、業者とのやりとりを全て担当してくれます。この受任通知が業者に届くとその日からの督促も止められます。

受任通知と同時に債務者の取引履歴の開示請求をおこない、債務者が業者との取引きの履歴の中で法律上の上限金利を超えた利息を支払ってないか、確認するためにおこないます。

③取引履歴をもとに引き直し計算し、過払い金があれば返還請求

取引履歴を開示してもらい、その履歴をもとに利息の再計算(引き直し計算)をおこないます。過払い金もこの引き直し計算で発生しているかを最終判断し、過払い金が発生している場合は過払い金請求をおこないます。過払い金請求をおこなった場合は元金も減額されることになるので、過払い金の有無は非常に重要です。

④破産手続きの申し立て

必要書類が整い次第、依頼主が住んでいるエリアを管轄する裁判所へ申し立て書類を提出します。

裁判所で面接をして、破産手続きが開始される

申立書類を提出したのち、弁護士と裁判官の3人で面接をします。

この面接は、債務者の収入や借金をした経緯などを確認し、どの自己破産手続き方法になるかを決定します。

そして、破産手続きが開始され、手続きによって手続きの内容が変わります。

管財事件の手続きの流れ

少額管財事件

以下に属している場合は同時廃止事件ではなく少額管財事件となります。

・個人事業主であること
・一定の財産を所持している場合
・免責不許可事由がある場合

しかし、債権者数が300名を超える場合は、通常の管財事件となるケースもあります。

破産者が法人の場合は、通常の管財事件になる場合がありますが、個人の場合は基本的に少額管財事件となるケースがほとんどです。

破産管財人と面接をおこなう

破産手続きが始まると、破産管財人が選任され面接をおこないます。

ここでは、財産や収入などのほか、借金の内容や理由を聞かれます。

債権者の集会がおこなわれる

破産手続きが進むと、債権者集会がおこなわれ、破産管財人から経過を報告、または、意見の交換をしたりします。

しかし、個人が破産した場合は出席することは限りなく少ないです。

とくに問題がなければすぐに終わり、破産管財人による財産換価が終了すると債権者集会も終了となります。

換価処分

面接が終わると、破産管財人が換価処分をおこないます。

期間は財産の種類などによって大きく変わってきます。

免責審尋

ここでは裁判官が、あなたの免責をなくしてもいいか判断することになります。

この免責審尋は債権者集会が終了次第、引き続いておこなわれます。

同時廃止の手続きの場合

少額管財事件に当てはまらない場合は、同時廃止事件の手続きとなります。

同時廃止事件は手続き開始と同時に手続きが終了するため、管財人などの財産処分はおこなわれません。

同時廃止事件は、手続きが決定したらすぐに、免責審尋の日程が決まります。

免責許可決定

免責審尋から1週間程度で、裁判所から借金の返済が免除される「免責許可決定」が出されることになります。

免責許可決定が決まると借金の返済義務は無くなります。

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