【2022年最新】借金が減額できる個人再生とは | 【最新ランキング】借金減額ができる債務整理に強いおすすめ事務所の口コミ・評判

【2022年最新】借金が減額できる個人再生とは

個人再生とは、債務整理方法の1つで自己破産と同じく裁判所を介す手続きです。自己破産の手続きでは、ほとんどの財産を失うことになりますが、個人再生では一部の財産を残して借金を大幅に減額することができます。

しかし、個人再生の手続きは複雑で個人再生の手続きをおこなう方の9割以上が認定司法書士や、弁護士などの専門家に依頼しています。

個人再生の手続きは、裁判所によって流れが異なりますが、自身の借金問題を確実に解決する為にも個人再生の流れや、基本情報を抑えておく必要があります。

当サイトでは、個人再生に強い事務所を口コミと合わせてランキングで掲載していますので、これから個人再生の手続きを考えている方はぜひ参考にしてください。

個人再生の手続きとは

個人再生は裁判所を介しておこなう手続きで、手続きは複雑ですが、手続きを完了するとさまざまな恩恵が受けられます。

個人再生のメリット

借金の理由は限定されない

自己破産の手続きでは、借金をした理由がギャンブルや浪費の場合、借金が免除されない可能性が高いですが、個人再生の場合、借金をした理由は問われず手続きをおこなうことが可能です。

しかし、個人再生の手続き後の再生計画が遂行される見込みがない場合は、手続きをおこなうことができません。

マイホームや車などの資産を残せる

個人再生の手続きは財産を残すことができる手続きなので、家や車を残すことができます。

家の場合、住宅ローンが残っていても住宅ローン特則(住宅資金特別条項)を使うとローンの返済を続ける事を条件に手放さなくてもよくなります。

また、個人再生ではローンの支払いが終わっている車も手元に残すことができます。

個人再生のデメリット

返済義務は残る

自己破産は借金の元本が0になり、返済の義務は無くなりますが、個人再生では減額された借金の返済をしていかなければなりません。

そのことから、最低限返済できる所得がないと個人再生の手続きを進める事ができません。

手続きに時間がかかり複雑

個人再生は、債務整理の中でも手続きが1番複雑で時間がかかります。

手続きに必要な種類も他の債務整理よりも多く、裁判所を介するので手続き終了まで時間がかかります。

個人再生で1番難しいのが、債権者との交渉で、裁判所に提出する書類(再生計画案)も債権者の承諾を得る必要があるなど、手続きの条件を満たすことが必要となります。

このことから、個人再生の手続きをおこなう際は、認定司法書士や弁護士などといった法的な知識と交渉力をもった専門家に依頼する方は9割を超えます。

個人再生の流れ

弁護士や認定司法書士などの専門家に相談し、委任契約を締結

個人再生はとても複雑な手続きなので、認定司法書士や弁護士などの専門家に依頼するのが一般的です。

依頼主の財産や収入などを考慮して、最適なアドバイスをしてもらえます。依頼先の事務所が決まったら、認定司法書士や弁護士と「個人再生委任契約」を結び、手続きを進めていくことになります。

受任通知の送付・取引履歴の開示請求をおこなう

個人再生の手続きを依頼した場合、依頼先の事務所が債務者に対して受任通知を送付します。この受任通知が債務者に届くと、債務者からの取り立てや督促が止まります。

基本的に、受任通知は事務所と委任契約締結した日に送付します。

また、受任通知と同時に、債権の内容や金額を確認するために、債権者との取引履歴を開示してもらいます。

借金総額を確定し過払い金が発生していないか調査

債権者(金融業者)から取引履歴が開示されると、その履歴をもとに「引き直し計算」が行われます。

引き直し計算では、債務者のこれまでの借入を確認し、利息制限法の上限金利に基づき計算をして、借金の総額を算出します。

ここで、過払い金が発生している場合は、過払い金請求を行います。

個人再生申立書類を用意する

認定司法書士や弁護士は、個人再生の手続きを行うにあたり、依頼者の資産や収入などを調査して、依頼主が「給与所得者等再生」と「小規模個人再生」のどちらが適しているか判断し、裁判所に提出する書類を作成します。

財産・資産の調査

個人再生では、「生産価値保障原則」といって持っている財産価値の総額以上を支払わなければならないといった決まりがあります。

収支・家計の調査

依頼主が、個人再生の手続きが完了した後も返済できるかどうか調べるものです。

そのため、依頼主は家計簿や収入がいくらあるかなどの証明書を専門家に提出します。

裁判所に個人再生を申立て

依頼主の住んでいる住所を管轄する裁判所で、手続きに必要な書類を提出し、個人再生の申し立てをおこないます。

受理されると、予納金といった官報広告費も必要になってきます。

個人再生委員の選出

裁判所によって異なりますが、基本的に申し立てをおこなった当日~1週間の間に「個人再生委員」が選出されます。

個人再生委員の役割としては、依頼主の収入や財産などを確認して、「再生計画案」についてアドバイスをおこなってくれます。

履行テストの開始

裁判所によって異なりますが、申し立てが終わり、約一週間後から履行テストが始まります。

「履行テスト」とは?

裁判所により、「履行テスト(積み立てとレーニング)」がおこなわれます。

履行テストとは、手続き終了後に計画した通りに返済ができるのかどうかを判断するもので、一定期間支払いをおこなうように義務付けられます。

この履行テストで、返済が滞ってしまった場合は、計画通りにいかないと判断され、個人再生手続きが認められません。

個人再生委員と面談をし再生手続きが開始される

個人再生委員を選出した後に、代理人、個人再生委員、申立人による面談がおこなわれます。個人再生委員の選出後およそ1週間以内におこなわれます。

面談では、申立書をもとに収入や借金の減額、完済するまでの返済計画などの質問をされます。

個人再生委員は、この面談での返答や計画に問題がなければ、裁判所から申し立てが通り、およそ1カ月後に個人再生手続きを開始する決定が下されます。

各金融業者に再生手続きの開始決定と再建届出が送付される

個人再生手続きが、開始されるとまず、裁判所から再生手続きの開始決定書と借金を調査するための債権届出が各金融業者に送付されます。

各金融業者は、開始決定から6週間以内に借金を確定させるために、債権届出所を裁判所に提出します。

債権認否一覧表を提出する

申立人は債権届出書の金額を確認し、その金額で認めるかどうかを示す「債権認否一覧表」などを裁判所に提出することになります。

債権届出書の内容を申立人が確認し、異議がある場合は裁判所に「再生債権の評価の申立て」をすることが可能です。

もし、債務者と債権者の両方が金額に対して異議を申し立てた場合は、裁判所が調査をおこないます。

基本的には、個人再生委員が調査をおこない、裁判所は個人再生委員の調査をもとに再生債権の評価を決めます。

再生計画案の作成

再生計画案は、「小規模個人再生」を行う場合に裁判所へ提出するもので、債権者に認可をもらえるように再生計画案を作成しなければいけません。

再生計画案には、返済方法や返済総額などを記入して債権者が納得できるものを作成しなければいけません。

裁判所は、申立人が作成した再生計画案を債権者に郵送し、債権者の過半数からその計画案で同意を得られ、同意した債権者からの借入額が1/2以上であれば、再生計画案が可決されます。

再生計画案が否決されると、個人再生の手続きをおこなうことはできなくなり、自己破産などの他の手続きを検討しなければならなくなります。

書面による決議は「小規模個人再生」の場合におこなわれ、「給与所得者等再生」では債権者による決議はおこなわれません。

裁判所が再生計画案の認可・不認可を決定

申立てをおこない、提出した再生計画案の通りに減額された借金が返済できるのかどうかを裁判所が判断し、再生計画が認可されるか決まります。

再生計画通りに返済の開始が始まる

再生計画が認可された後、申立人は債権者へ返済をしていきます。

返済のペースは、1カ月に1回~3カ月に1回のペースです。

個人再生に強いオススメ事務所ランキング3選

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司法書士法人みどり法務事務所

司法書士法人みどり法務事務所

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事務所詳細

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対応エリア 全国対応

債務整理料金

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自己破産 25万円
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個人再生にかかる期間と費用

個人再生の申立てから再生計画案の認可までの期間

裁判所によって個人再生の手続きにかかる期間は異なってきます。

東京地方裁判所の場合は、個人再生の申立てから再生計画案が認可されるまでに半年ほどかかります。

個人再生の手続き後の返済期間

個人再生後に債権者へ対して返済する期間は原則3年となっていますが、失業や収入の減少が大幅にあった場合や家族の医療費が負担となり、返済が厳しい状況であれば、返済期間は最長5年まで延ばすことが可能です。

個人再生後の影響

個人再生の手続きをおこなうと、信用情報機関に事故情報として掲載されることになります。これがブラックリストにのるといった状態で、ブラックリストにのってしまっている間は、新たな借り入れやクレジットカードの利用ができなくなります。

ブラックリストは約5年で消滅するので、自己情報が消えると、通常通りローンを組んだり、クレジットカードを作成できるようになります。

個人再生手続きの必要書類

申立書

個人再生をおこなう申立人の情報を記載する書類、氏名や住所のほか、申立ての内容を記入します。

陳述書

現在勤めている職業、家族構成、現在住んでいる場所などを記入します。

申立人が自営業の場合は、事業内容と過去の確定申告の情報をもとに1カ月の所得なども記入します。

債権者一覧表

どこの業者から借り入れをしているのか、業者の氏名や住所などを記入し、借入額がいくらあるのかも必ず記入します。

他の書類

・住民票
・給与明細
・源泉徴収票
・戸籍謄本
など

個人再生手続き後に返済が難しい場合

個人再生の手続きを時間をかけておこなったのに、手続き後、事故や病気で再生計画通りに返済できない状況になってしまった場合の対処法には以下があります。

「個人再生計画の変更」を裁判所に申し立てる

やむをえない理由がある場合は、「個人再生計画の変更」を裁判所に申し立てることによって、返済期間を延長することが可能です。

延ばせる期間は最大2年となっています。

「ハードシップ免責」を申し立て借金を免除してもらう

再生計画を延長しても、返済が厳しい状況の場合は、「ハードシップ免責」を申し立てることで借金は全額免除してもらえる可能性があります。

しかし、「ハードシップ免責」を許可してもらうには、手続きをで計画した返済金額の4分の3をすでに返済しているなどの条件を満たしていないと認められません。

「自己破産」を申し立てる

ハードシップの条件も満たしておらず、計画延長もできない場合、最終手段として借金を全額免除できる自己破産を申し立てることになります。

しかし、自己破産を申し立てると、資産を手放さなくいけなくなり、手続き後就けない職業もあるなどのデメリットもあるため気をつけなければいけません。

安全に借金問題を解決したいのであれば、認定司法書士や弁護士などの専門家に複雑な手続きをお願いする

個人再生はとても複雑な手続きで、個人でおこなう場合は様々な書類を自分で集めたり、専門的な知識がないと、認められず個人再生の手続き自体失敗してしまうかもしれません。

そのため、専門家に依頼して複雑な手続きをお願いした方が、借金問題解決の一番の近道になります。

まずは、無料相談をおこなっている事務所に相談してみましょう。

当サイトでは、個人再生に強い事務所をランキングと一緒に掲載しているので、借金問題を解決したい方はぜひ参考にしてください。

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