【2023年最新】借金が減額できる任意整理とは？

国が認めた借金を減額できる手続きをご存じですか？借金額手続きは通称「債務整理」と呼ばれ、債務整理には、「任意整理」「個人再生」「自己破産」といった3種類の方法があります。借金で悩んでいる方の8割以上がおこなっている債務整理は、債務者の借金額や収入によって、適切な債務整理方法を選ぶことで、最大限のメリットをうけることができます。

しかし、手続きによってはデメリットも存在し、普段の生活で制限がかかってしまうリスクもあるので、何も知らないで手続きをおこなってしまうのは危険です。債務整理の中でもデメリットが少ない任意整理の概要と、任意整理に強い事務所をご紹介していますので、これから任意整理の手続きを考えている方は参考にしてみてください。

任意整理とは？

任意整理とは、借金などの債務問題に直面している人が、弁護士や司法書士などの専門家を通じて債権者と交渉を行い、返済計画を作成する手続きのことです。

具体的には、債務整理専門家が債権者に交渉し、返済計画を提案します。債権者が返済計画を承認すれば、債務者はその計画通りに返済を行い、債務が免除されたり、減額されたりする場合があります。任意整理の場合は、裁判所に申し立てをする必要はありません。

任意整理には、借金問題を解決するために比較的手軽に利用できるメリットがあります。しかし、返済期間が長期化する場合があることや、信用情報に影響を与えることなど、デメリットもあります。また、任意整理には費用がかかるため、その点にも注意が必要です。

以上が、任意整理の基本的な概要です。任意整理の手続きや条件、デメリットなどについて詳しく知りたい場合は、専門家に相談することをおすすめします。

任意整理を検討する人へのアドバイス

債務整理の専門家に相談することの重要性

債務整理は、一人で進めるには難しい手続きです。専門家である弁護士や司法書士に相談することで、適切なアドバイスを受けることができます。また、債務整理専門家は債権者との交渉に長けており、返済計画の策定や債権者との交渉を代行することができます。

債務整理の種類についての比較

債務整理には任意整理や個人再生、自己破産など、いくつかの種類があります。それぞれの手続きにはメリットやデメリットがあります。自分に最適な債務整理の種類を見極めるために、債務整理の専門家に相談することをおすすめします。

任意整理が適切な選択肢である場合とそうでない場合の識別方法

任意整理が適切な選択肢である場合は、返済能力がある場合や、自己破産のような強制執行が避けられる場合などです。一方で、返済能力がない場合や、債務総額が大きい場合、債務整理が複数回行われた場合などは、任意整理が適切な選択肢ではありません。債務整理の専門家に相談することで、自分に最適な債務整理の種類を見極めることができます。

返済計画の策定と実行

任意整理には、返済計画を策定することが必要です。返済計画は、債務者の収入や生活費を考慮して、債務者が返済可能な金額を算出することが求められます。返済計画は、債権者の承認を得る必要があります。返済計画が承認されれば、その通りに返済を行うことが必要です。

債務整理後の生活設計

債務整理を行った後は、返済計画に基づいた返済が続くことになります。返済計画を実行するために、生活設計の見直しを行うことが必要です。返済計画に基づいた支出の抑制や、新たな借金の禁止など、債務整理後の生活設計をしっかりと考えることが重要です。

債権者との交渉の重要性

任意整理では、債務者と債権者との交渉が欠かせません。債務者が自ら債務整理を行い、債権者に返済計画を提案することで、債権者との交渉が進みます。返済計画が承認されることで、債務整理が成立します。債務者自身が交渉に臨む場合は、債務整理専門家のアドバイスを受けることをおすすめします。

債務整理にかかる費用

債務整理には、債務整理専門家に支払う費用がかかります。弁護士や司法書士の場合、初回相談料や着手金、成果報酬などの費用が発生する場合があります。債務整理専門家によって費用の体系や金額が異なるため、複数の債務整理専門家に相談し、費用を比較することが大切です。

以上のアドバイスを参考に、任意整理を検討する際には、債務整理専門家に相談し、自分に最適な債務整理の種類を見極めることが大切です。また、債務整理後の生活設計や返済計画の実行なども、しっかりと計画を立てることが必要です。

過払い金返還額が日本一の杉山事務所で無料診断

過払い金の返還額が日本一の司法書士法人杉山事務所なら、無料で過払い金がどのくらい発生しているか診断できます。診断のみの利用でも費用は一切かからないので、過払い金が発生しているか気になる方は気軽に利用しましょう。

診断を利用してそのまま依頼することも可能です。まずは、日本一の司法書士法人で過払い金が発生しているかだけでも診断することをおすすめします。

任意整理に強いオススメ事務所ランキング3選

司法書士法人杉山事務所

司法書士法人杉山事務所の東京事務所は、毎月10,000件以上の相談実績があり、過払い金の返還実績は毎月5億円以上もある過払い金請求や債務整理などの借金問題に強い司法書士事務所です。

司法書士法人杉山事務所は債務整理に力を入れている事務所です。大阪、東京、札幌、名古屋、福岡、広島、岡山、仙台、の８つの事務所があり、全国の地域に対応可能なので地方の方にも安心です。

月に10000件以上もの債務整理の相談があるので、業界でも特に債務整理の知識に長けている事務所です。過去にテレビでも、債務整理や過払い金の相談が全国から寄せられる司法書士として出演した実績もあります。

完全成功報酬なので初期費用や着手金などは無料です。良い評判や良い口コミが多い事務所で、手続きや借金問題の相談は費用も一切かからないというのが安心できます。任意整理の実績が多いおすすめの事務所なのでまずは一度無料相談してみて下さい。

事務所詳細

住所	東京都新宿区新宿2-13-12　住友不動産新宿御苑ビル8F
TEL	0120-217-043
営業時間	9:00～19:00
HP	https://sugiyama-saimuseiri.com

債務整理料金

相談料・初期費用	無料
過払い金請求	返還金額の27.5％～
任意整理	27,500円～
自己破産	44万円～
個人再生	44万円～

司法書士法人みどり法務事務所

司法書士法人みどり法務事務所は全国に高知、札幌、東京、松山、名古屋の5ヵ所にあり、これまでの過払い金返還額が90億円を超える実績があり、業界でもトップクラスの交渉スキルがあります。主にや債務整理や過払い金請求など借金の問題を専門としています。

月500件以上の相談実績があるみどり法務事務所は、これまでの過払い金返還額が、90億円以上取り戻している過払い金請求や債務整理などの、手続きのスペシャリストです。過払い金請求や債務整理など、お金の問題を中心に解決している事務所なので交渉に関する知識が豊富にあります。

依頼者の声を第一に考えているので「分からないことも丁寧に教えてくれた」「相談したら親切に対応してくれた」などの良い口コミや評判が多い事務所です。現在、債務整理や過払い金の事で相談しようか悩んでいる方や、相談するのに不安がある方におすすめの事務所です。

無料相談があり何度相談しても費用がかからないので気軽に相談できます。疑問や不安な事があっても解決できるおすすめの事務所です。

事務所詳細

住所	東京都千代田区九段南2-2-3 九段プラザビル8Ｆ
TEL	0120-254-012
営業時間	9:00～19:00
HP	https://saimuseiri-sodan.com/lp/01/

債務整理料金

過払い金診断	無料
過払い金請求	相談料・初期費用 0円※過払い金が戻ってこなければ費用０円
任意整理	相談料 0円
自己破産	相談料 0円＋着手金：11万円
個人再生	相談料 0円＋着手金：11万円

※過払い金請求の費用は、取り戻した過払い金から清算されます。過払い金がなければ費用はかかりません。
※自己破産、個人再生の費用は、相談者の状況によって金額が異なりますので、みどり法務事務所にご確認ください。

アヴァンス法務事務所

アヴァンス法務事務所は、東京と大阪に事務所を置き、全国対応している事務所です。費用が安いところが事務所の強みで、過払い金請求や債務整理など、借金問題を専門としている司法書士事務所です。相談料も無料なので、あまり費用をかけたくない方にオススメの事務所です。

アヴァンス法務事務所はお客様に寄り添う事を大事にし、お客様のこれからの生活を第一に考えている事務所です。お客様に寄り添う事務所で、対応も丁寧なので法律に詳しくない初心者の方でも利用しやすく、相談料も一切かからないので相談時にも安心です。

事務所詳細

住所	東京都渋谷区代々木2-2-1　小田急サザンタワー 5階
TEL	0120-880-195
女性専用窓口	0120-204-002
営業時間	平日9:30～21:00/土日祝9:30～19:00
対応エリア	全国対応

債務整理料金

過払い金請求	返還金額の14％～
任意整理	5万円
自己破産	25万円
個人再生	30万円～

任意整理手続きの流れについて

任意整理の手続きは以下のような流れで進みます。

債務者の任意整理申し立て

まずは債務者が、弁護士や司法書士などの専門家に相談し、任意整理の申し立てを行います。債務者は、自分の借入総額や収入状況、債権者の数などを正確に把握しておく必要があります。

債務整理専門家による交渉

債務整理専門家は、債権者に対して任意整理の申し出を行います。債権者は、自社の利益を最大限に保つために、交渉に応じない場合があります。しかし、任意整理手続きを行わない場合、裁判所から強制的に債務整理を実施された場合よりも、債権者にとっては損失が大きくなる可能性があるため、交渉に応じる場合が多いです。

返済計画の策定

債権者との交渉が進めば、返済計画が策定されます。この返済計画は、債務者の収入状況や家計簿などを元に、弁護士や司法書士が作成します。返済期間は最長で10年までとなっており、返済額や期間は債務者の能力や債務総額に応じて決定されます。

債権者との合意形成

債権者が返済計画に同意すれば、正式な任意整理契約が締結されます。この契約には、債務者が返済計画に従って返済すること、債権者は返済計画に則って返済を受けることが記載されます。

返済計画の履行

債務者は、返済計画に則って定期的に返済を行います。この際、返済が遅延した場合や返済ができない場合は、再度弁護士や司法書士に相談し、対処方法を検討する必要があります。

債権者からの回答待ち

債権者は、債務者からの提案を受け取った後、1ヶ月以内に回答する必要があります。債権者は提案を承認するか、修正提案を提示するか、または拒否することができます。

返済計画の最終決定

債権者と債務者の交渉により、最終的な返済計画が策定されます。債権者が提案を承認すれば、任意整理手続きは完了します。修正提案が提示された場合は、債務者がこれに同意するかどうかを検討する必要があります。債務者が修正提案を受諾すれば、返済計画が最終決定されます。

返済開始

最終的な返済計画が策定され、債務者がこれに同意した場合は、債務者は返済を開始します。返済期間中に、債務者が返済計画通りに返済を継続しなければ、任意整理の成立が取り消される可能性があります。

任意整理成立の報告

返済計画が開始された後、任意整理の成立を各種機関に報告する必要があります。具体的には、信用情報機関への報告や、債務者がクレジットカードを持っている場合は、カード会社に成立を報告する必要があります。

以上が、任意整理手続きの基本的な流れです。債務者は、任意整理手続きを行う前に、債務整理の専門家に相談し、適切なアドバイスを受けることが大切です。

任意整理のメリットとデメリットについて

任意整理のメリットについて

返済額の減額

任意整理によって、債務者の返済額を減額することができます。返済額の減額によって、月々の返済負担が軽減され、生活の安定につながります。

利息の停止

任意整理によって、債務者の債務は凍結され、利息が発生しなくなります。これによって、債務者の借金の総額が膨らむことがなくなります。

一本化された返済計画

任意整理によって、複数の債権者に対して一本化された返済計画を立てることができます。これによって、複数の債務者に分散して支払う必要がなくなり、返済管理がしやすくなります。

司法書士や弁護士の支援

任意整理には、司法書士や弁護士の支援を受けることができます。これによって、適切なアドバイスや交渉力を得ることができ、返済計画の策定や債権者との交渉がスムーズに進められます。

信用情報の回復

任意整理は、自己破産や個人再生などの債務整理に比べ、信用情報への影響が少ないです。任意整理の終了後、債務整理の事実は5年間信用情報に記載されますが、その後は削除されます。また、返済計画通りに返済を継続することで、信用情報を回復することもできます。

以上が、任意整理の主なメリットです。ただし、必ずしも全ての債務者にとってメリットがあるわけではありません。債務整理の種類や個人の状況によって、最適な解決策が異なるため、専門家に相談することが大切です。

任意整理のデメリットについて

信用情報に悪影響を与えることがある

任意整理をすると、信用情報に記録されるため、クレジットスコアに悪影響を与えます。また、信用情報機関に登録されるため、最長で5年間は、ローンやクレジットカードの審査に落ちやすくなります。

すべての債務が免除されるわけではない

任意整理を行っても、債務が全て免除されるわけではありません。また、債務者が返済不能に陥った場合は、再び債務整理をすることができません。

債務整理手続き中は、借り入れができない

債務整理手続き中は、新たに借り入れることができなくなります。そのため、急な出費に備えて、十分な備えをしておく必要があります。

債務整理の手続きに費用がかかる

債務整理をするには、弁護士や司法書士に手続きを依頼する必要があります。そのため、債務整理には一定の費用がかかります。

債務整理を行ったことが信用情報に残る

任意整理を行ったことは、信用情報に記録されます。この記録は、債務整理から最長で5年間は残り、信用情報に影響を与えます。

これらのデメリットを考慮した上で、任意整理を検討する必要があります。

任意整理手続きを成功させるためのヒントやコツ

債務整理の専門家に相談すること

任意整理手続きは自分自身で行うこともできますが、専門家のアドバイスやサポートを受けることが望ましいです。専門家は債務整理のプロであり、手続きの流れや交渉の仕方、返済計画の策定方法などに詳しいため、債務者の状況に応じた最適なアドバイスを提供することができます。

債務整理の種類を比較すること

債務整理には任意整理以外にも、個人再生や自己破産などの種類があります。それぞれの種類にはメリットやデメリットがあり、債務者の状況によって最適な選択肢が異なります。債務整理の専門家と相談し、自分にとって最適な債務整理の種類を選ぶことが重要です。

債権者との交渉を積極的に進めること

任意整理手続きでは、債務者が債権者と交渉することが必要です。返済計画を提案し、債権者と合意することができれば、借金の返済を続けることができます。しかし、債権者との交渉が難航する場合もあります。この場合、債務整理の専門家に相談し、交渉を進めるアドバイスを受けることが必要です。

返済計画を具体的に立てること

任意整理手続きでは、債務者が返済計画を提案する必要があります。この際、具体的な返済計画を立て、債権者に納得してもらうことが重要です。返済期間や返済額を債務者自身が設定することもできますが、債務整理の専門家に相談し、アドバイスを受けることもおすすめです。

債権者との交渉に積極的に参加する

任意整理においては、債務者と債権者の間での交渉が重要です。債務者は自分が返済可能な範囲内での条件提示や返済計画案の提出などを行う必要があります。こうした交渉は、債権者側も合意形成を目指していることから、債務者側が積極的に交渉に参加することが必要です。

返済計画に従って返済する

任意整理において、返済計画が策定されたら、債務者はその計画に従って返済を行う必要があります。計画通りに返済ができない場合には、再度交渉を行い、返済条件の変更を提案することもできますが、基本的には計画通りに返済を行うことが望ましいです。

以上が、任意整理手続きの成功のためのヒントやコツです。しかし、任意整理にはデメリットもあるため、専門家のアドバイスを受けつつ、自分に合った債務整理方法を選ぶことが重要です。

任意整理でよくある質問

Q: 任意整理を行うには、どのような条件が必要ですか？

A: 任意整理を行うには、債務整理をすることが適切であると判断された場合が必要です。債務者は、返済に支障がある状況にあることを証明し、債務整理が必要であることを示す必要があります。

Q: 任意整理を行うことで、どのような債務が整理できますか？

A: 任意整理を行うことで、クレジットカードの未払いや、消費者金融からの借入金、銀行からの借入金、家賃の未払いなど、個人債務に関する債務が整理できます。

Q: 任意整理を行った場合、その後のクレジットカードの利用は可能でしょうか？

A: 任意整理を行った場合、クレジットカードの利用が制限される場合があります。任意整理後は、債務整理の事実が信用情報に記録されるため、クレジットカード会社などから審査が通りにくくなる可能性があります。ただし、任意整理後もクレジットカードの利用ができる場合がありますので、詳細は各クレジットカード会社に問い合わせることをおすすめします。

Q: 任意整理を行う場合、どの程度の費用がかかるのでしょうか？

A: 任意整理を行う場合、弁護士や司法書士などの専門家に依頼する場合が一般的です。その場合、専門家の手数料や交通費、郵送料、登録料などの費用がかかります。具体的な費用は、依頼する専門家や債務の状況によって異なりますが、一般的に数十万円程度が必要となる場合が多いです。ただし、弁護士や司法書士によっては、初回相談など無料で受け付けている場合もありますので、事前に確認することをおすすめします。

Q: 任意整理の手続きはどんな書類必要ですか？

債務整理依頼書

任意整理の依頼書です。債務者が弁護士や司法書士に任意整理の依頼をする際に提出します。

債務整理に係る契約書

任意整理をするにあたり、弁護士や司法書士との契約書が必要です。費用についてなどが書かれています。

債務者の収支計算書

任意整理を行うにあたって、自己破産と同様に収支計算書が必要です。収入や支出を明確にし、返済可能な金額を算出します。

債権者の債権額明細書

債権者ごとに債権額が分かる書類です。債権者から提出を受けたり、債権者の情報を集める際に必要な書類です。

借入契約書や請求書、約束手形など

債務整理をするためには、債務者がどのような借入契約を結んでいるかを確認する必要があります。また、請求書や約束手形なども必要になる場合があります。

その他必要な書類

債務整理の種類や弁護士や司法書士の指示によって、必要な書類は異なります。具体的には、確定申告書や源泉徴収票、領収書、銀行口座の明細書、住民票などが挙げられます。

任意整理では、その人の属性によってやり方や期間が変わってきます。借金を減額したいのであればまずは専門家に相談することをおすすめします。