任意整理後に再度の任意整理（再和解）は可能？

債務整理の一種である任意整理は、債務者が債務を整理するために行う手続きです。一度任意整理を行った後、再度の任意整理（再和解）が可能なのか、その条件や制限について知りたい方もいらっしゃるかもしれません。本記事では、任意整理後に再度の任意整理が可能な場合や、その際に注意すべき点について解説します。

任意整理とは何か？

任意整理は、借金問題を抱える債務者が、債務整理をするための1つの手続きです。債務者は、任意整理を通じて、債務の整理と借金減額を目的として、債権者と交渉を行います。債務者が債務整理を行うことで、利息の停止や、借金の元本の一部免除などが可能となり、返済負担を軽減することができます。

具体的には、債務者は任意整理を申し立てることで、債務整理を行うことができます。債務者は、弁護士や司法書士を通じて、債権者に対し債務整理の申し出をし、債務者と債権者が合意した返済計画に基づいて、返済を行います。債権者と債務者の間で合意が成立すれば、裁判所の審査や手続きが必要なく、返済計画は債権者や債務者が持つ個別の債務に対して、個別に取り決めることができます。

ただし、任意整理は、債務者と債権者の間で合意が成立するため、債務者に対する債権者の合意が必要となります。また、返済計画には、債権者の意向や債務者の返済能力などによって、債務者にとって不利な条件が含まれる場合があります。そのため、任意整理を行う前には、弁護士や司法書士などの専門家と相談することが重要です。

任意整理後に再度の任意整理が可能なのか

任意整理後に再度の任意整理（再和解）を行うことは可能です。任意整理後も、債務者が再び借金問題を抱えた場合や、返済計画が困難になった場合には、再度債権者と交渉し、返済条件の再調整を行うことができます。

ただし、再度の任意整理には、債務者が前回の任意整理で返済計画を守り続けていたかどうか、また、再度の任意整理によって債務者が債務整理手続きを濫用していると判断された場合には、債権者が再度の交渉を拒否する可能性もあります。

そのため、債務者が任意整理後に再度の任意整理を行う場合には、前回の任意整理で返済計画を守り続けることや、債務者の返済能力が改善されていることを示す必要があります。また、再度の任意整理は、前回の任意整理と同様に、専門家のアドバイスや支援を受けることが望ましいです。

前回の任意整理から再度の任意整理が可能になるまでの期間

任意整理後に再度の任意整理を行う場合、前回の任意整理から再度の交渉が可能になるまでの期間は特に決まっていません。しかし、債務者が再度の交渉をする前には、前回の任意整理による債務の返済が終了しているか、あるいは返済計画を継続して守り続けていることが望ましいでしょう。

債務者が前回の任意整理で返済計画を守り続けた場合には、一定期間が経過した後に再度交渉を試みることも可能です。ただし、再度の任意整理には、前回の任意整理で債務者に対して支払われた特典（利息や遅延損害金の免除など）が失効してしまう可能性があるため、その点は注意が必要です。

また、任意整理後に再度交渉を行う場合、債務者の経済状況が改善したことを証明するための書類や証明書を用意する必要があります。債務者が再度の任意整理に向けて準備をするためには、専門家のアドバイスを受けることが望ましいです。

再度の任意整理が信用情報に与える影響とは

再度の任意整理が信用情報に与える影響は、前回の任意整理と同様に、一定期間債務整理の履歴が残ります。

任意整理を実施すると、信用情報機関にその情報が登録され、その情報は5年間は残ります。そして、5年が経過するまでは、信用情報機関からの信用情報開示や、融資審査に不利な影響を及ぼすことがあります。

再度の任意整理も同様に、信用情報機関に登録されるため、再度の任意整理がクレジットスコアに与える影響は、前回の任意整理と同様に5年間は継続します。

そのため、再度の任意整理をする前には、自己破産や個人再生などの債務整理手続きに移行することを検討することも必要です。ただし、自己破産や個人再生は、再度の任意整理よりも、クレジットスコアに与える影響が長期間にわたって続くことがあります。

再度の任意整理が認められない場合がある理由とは

前回の任意整理で約束した債務の返済計画を守れていない場合

再度の任意整理をする場合、前回の任意整理で約束した債務の返済計画を守ることが重要です。前回の任意整理での支払い計画に沿って支払いができていない場合、再度の任意整理は認められないことがあります。

収入や資産状況が改善している場合

再度の任意整理は、債務者の経済状況が悪化している場合に実施されることが多いです。しかし、債務者の収入や資産状況が改善した場合、再度の任意整理が認められないことがあります。

前回の任意整理での特典が失効している場合

前回の任意整理で、利息や遅延損害金などの特典が与えられた場合、再度の任意整理によりその特典が失効してしまうことがあります。そのため、前回の任意整理での特典を失効させないよう、再度の任意整理を慎重に検討する必要があります。

債務額が前回より増加している場合

前回の任意整理で処理された債務額よりも、債務額が増加している場合、再度の任意整理は認められないことがあります。

以上のように、再度の任意整理が認められない場合があるため、前回の任意整理で解決できなかった債務問題については、専門家のアドバイスを受けながら、他の債務整理手続きを検討することが重要です。

再度の任意整理を行う場合に求められる条件とは

再度の任意整理を行う場合に求められる条件は、以下の通りです。

前回の任意整理での債務返済計画を守っていること

再度の任意整理を行うにあたり、前回の任意整理での債務返済計画を守っていることが求められます。前回の任意整理で約束した債務返済計画に沿って返済が行われていない場合、再度の任意整理は認められないことがあります。

収入や資産状況が改善していないこと

再度の任意整理は、債務者の経済状況が悪化している場合に実施されることが多いです。再度の任意整理を行うにあたり、前回の任意整理時と同じく、収入や資産状況が改善していないことが求められます。

前回の任意整理での特典が失効していないこと

前回の任意整理で、利息や遅延損害金などの特典が与えられた場合、再度の任意整理によりその特典が失効してしまうことがあります。そのため、前回の任意整理での特典を失効させないよう、再度の任意整理を慎重に検討する必要があります。

前回の任意整理から一定期間が経過していること

前回の任意整理から一定期間が経過している場合、再度の任意整理が認められることがあります。ただし、期間は各金融機関によって異なります。

以上のように、再度の任意整理を行う場合には、前回の任意整理で約束した債務返済計画を守り、収入や資産状況が改善していないことを証明する必要があります。また、前回の任意整理から一定期間が経過している場合に再度の任意整理が認められることがあるため、専門家のアドバイスを受けながら、再度の任意整理を検討することが重要です。

再度の任意整理を行う際に注意すべき点とは

再度の任意整理を行う際には、以下のような点に注意する必要があります。

前回の任意整理での債務返済計画を守っているか確認すること

再度の任意整理を行う場合、前回の任意整理での債務返済計画を守っていることが求められます。前回の任意整理で約束した債務返済計画に沿って返済が行われていない場合、再度の任意整理は認められないことがあります。

再度の任意整理によって得られる特典が前回の任意整理で失われないようにすること

再度の任意整理を行う場合、前回の任意整理で得た利息の減免や遅延損害金の免除などの特典が失われてしまうことがあります。そのため、再度の任意整理によって得られる特典が前回の任意整理で失われないように注意する必要があります。

再度の任意整理での債務整理手続きによるデメリットを理解すること

再度の任意整理を行うことで、信用情報に悪影響を与えたり、債務整理手続きに伴う手数料や費用が発生することがあります。再度の任意整理での債務整理手続きによるデメリットを理解した上で、再度の任意整理を検討することが重要です。

専門家のアドバイスを受けること

再度の任意整理は、専門家のアドバイスを受けながら慎重に検討することが重要です。弁護士や司法書士などの専門家に相談し、再度の任意整理が適切な方法であるかどうか、再度の任意整理によって得られるメリット・デメリットについて詳しく説明を受けることが必要です。

以上のように、再度の任意整理を行う際には、前回の任意整理での債務返済計画を守ることや、再度の任意整理によって得られる特典の維持、債務整理手続きに伴うデメリットを理解すること、そして専門家のアドバイスを受けること

再度の任意整理を行うべきかどうかを判断するためのポイント

借金の返済状況

再度の任意整理を行う前に、現在の借金の返済状況を確認することが重要です。借金が返済不能な状態であれば、再度の任意整理は有効な手段となります。

借入額の把握

再度の任意整理を行う際には、借入額を正確に把握することが必要です。過去の任意整理で減額された借入額を考慮した上で、再度の任意整理の必要性を判断しましょう。

債務整理の種類

任意整理以外の債務整理手続きを経験している場合、再度の任意整理は認められない可能性があります。再度の任意整理を行う前に、過去に行った債務整理手続きについても確認しましょう。

信用情報の影響

再度の任意整理を行うことで、信用情報に悪影響が及ぶ可能性があります。信用情報が重要な場合、再度の任意整理を行う前に、信用情報に与える影響を考慮する必要があります。

弁護士や司法書士の相談

再度の任意整理を検討する場合は、弁護士や司法書士に相談することをおすすめします。専門家のアドバイスを受け、再度の任意整理の必要性や適切な手続き方法を確認しましょう。

よくある質問

Q: 「再和解」と「任意整理」はどう違うのですか？

A: 「再和解」と「任意整理」はどちらも債務整理の手続きであり、債務者と債権者の合意に基づいて行われます。ただし、再和解は任意整理の手続き中に借金返済ができず、手続きが中断された場合に、債務整理の前に戻って債権者と交渉して再度和解を結ぶ手続きです。

Q: 任意整理を行った場合、どのくらい借金が減額されるのですか？

A: 任意整理での借金減額は、債務者と債権者の交渉によって決定されます。借金額や債務者の返済能力に応じて、借金の減額幅は異なります。一般的には、債務額の20%から50%程度の減額が期待できます。

Q: 任意整理を行うと、信用情報に悪影響が出るのでしょうか？

A: 任意整理は債務整理の一種であり、信用情報に記載されます。したがって、任意整理を行ったことで信用情報に悪影響が出る場合があります。任意整理後は、借入やクレジットカードの審査に通りにくくなる可能性があるため、注意が必要です。

Q: 再度の任意整理を行う際には、どのくらいの期間が必要ですか？

A: 再度の任意整理を行う場合、前回の任意整理が完了してから5年以上経過する必要があります。5年未満の場合は、再度の任意整理が認められない場合があります。

Q: 任意整理を行うと、どのようなメリットがありますか？

A: 任意整理のメリットは、借金の返済が減額されることで、借金返済の負担が軽減される点です。また、任意整理によって借金返済が再開できることで、債務者の信用回復が期待できる場合もあります。

任意整理に強いオススメ事務所ランキング3選

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債務整理料金

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司法書士法人みどり法務事務所

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TEL	0120-254-012
営業時間	9:00～19:00
HP	https://saimuseiri-sodan.com/lp/01/

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住所	東京都渋谷区代々木2-2-1　小田急サザンタワー 5階
TEL	0120-880-195
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営業時間	平日9:30～21:00/土日祝9:30～19:00
対応エリア	全国対応

債務整理料金

過払い金請求	返還金額の14％～
任意整理	5万円
自己破産	25万円
個人再生	30万円～